Takken-support - takken-support.net - 宅建業免許サポート
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不動産業開業リンク 23 Aug 2013 | 08:00 am
東京都での不動産会社設立 不動産会社設立から宅建業免許の申請、不動産会社の会計指導と決算申告まで、専門の行政書士と税理士が総合的にサポートいたします。 京都府・滋賀県の宅建業免許申請の代行 宅建業免許登録ナビは京都府・滋賀県での宅地建物取引業免許の新規申請、保証協会入会、更新、変更手続を完全代行しています。 兵庫県・大阪府の宅建業免許申請の代行 兵庫県と大阪府での宅建業免許の申請はお任せくださ...
専任の取引主任者とアルバイト（副業） 20 Aug 2013 | 06:02 am
宅建業免許を申請するにあたって、専任の取引主任者の雇用形態や兼業については、迷われる方も多いようです。 専任の取引主任者をアルバイトとして雇用することは認められない？ 宅建業免許制度上、専任の取引主任者は正社員でなければ認められない、と決められているわけではありませんので、雇用形態がパートやアルバイトなどであっても、それだけで認められないということにはなりません。 もっとも、一方で専任の取引...
建売住宅と宅建業免許 19 Aug 2013 | 07:29 am
建設業者として施主や元請企業などから建設工事を受注している会社が、新たに建売住宅の販売も始めるという場合には、予め宅建業免許を取得しておかなければなりません。 建築一式で建設業許可を受けている会社が、自社で設計や建築を行った後、建売住宅として販売する場合。実はこの行為だけを取り出してみると、他者から建設工事を請け負ったわけではないので建設業許可が必要な行為にはあたらないのですが、業として不動産を...
宅建業免許の通知ハガキが届いたら 17 Aug 2013 | 07:24 am
宅建業免許申請の後、行政庁での審査期間が終わると、免許通知のハガキが申請者の元へ届きます。この時点で免許証の発行の準備が整ったと考えてよいのですが、その後に何をしたらよいのか、多少迷われる方もいらっしゃるかもしれません。（以下、東京都での申請を前提とします） 免許通知のハガキ到着後、宅建業免許証を受領するまでの手続きは、免許日から３ヶ月以内にすべて完了しなければなりません。期間内に手続きが完了し...
宅建業免許申請時の非常勤証明書とは 16 Aug 2013 | 06:08 am
宅建業免許制度においては、免許申請をする会社の代表者や政令使用人、専任の取引主任者など、一定の役職に就いている人の常勤性を求められます。そのため、もしこれらの役職に就く人が別会社の役員を兼ねている場合などは、その別会社の役職が非常勤であること（つまり宅建業免許を取得する会社では常勤が可能であること）を証明しなければなりません。 このようなとき、通常は別会社などから「非常勤証明書」を発行してもらう...
宅建業免許上の代表取締役の入れ替え 13 Aug 2013 | 06:22 am
会社に代表取締役が複数名いるという場合も少なくはないと思いますが、宅建業免許の制度では、そのうち誰か１名を宅建業免許上の代表取締役として申請することになります。この宅建業免許における代表取締役を、行政窓口などでは「表（おもて）代表取締役」や「表（おもて）代取」と便宜上呼ぶこともあるようです。 宅建業免許上の代表取締役 宅建業免許を申請するにあたっては、表代取は申請書や誓約書など各書類に記名が必...
宅建業免許の変更届とは 12 Aug 2013 | 07:28 am
宅建業免許は、免許取得後に各種情報が変わったときは、変更届という届出を行政の担当窓口で行わなければなりません。変更届を提出しなければならないのは、主に以下のような変更があったときです。 宅建業免許の変更届の手続きが必要なとき 商号が変わったとき 会社の名前（商号）に変更があったときは、履歴事項証明書などを添付して変更を届け出ます。会社の商号が変わると、それまでの免許証の業者名も変わりますから...
宅建業者が新たな支店を開設するとき 9 Aug 2013 | 09:02 am
宅建業免許制度上の支店 宅建業免許における支店は、本店と異なり実際に宅建業を営む支店のみ、宅建業免許制度上の支店として扱われます（ちなみに登記上の本店は、宅建業を営む営まないにかかわらず、宅建業免許制度上「本店」と見なされます）。従って、登記上の支店がある場合でも、その支店において宅建業を全く営んでいないのであれば、宅建業免許制度上の支店にはあたりません。 逆に、「営業所」や「出張所」「事務所...
専任の取引主任者の住所地が他県の場合 7 Aug 2013 | 05:42 am
宅建業免許の申請にあたっては、専任の取引主任者となる者には常勤性が求められます。（この点、詳しくは専任の取引主任者とはをご参照ください。）この常勤性については、専任の取引主任者となる者の住所地や居所が問題とされる場合もあります。 専任の取引主任者の住所が他県などである場合 これから宅建業免許を取得しようとする業者において、専任の取引主任者になる予定の人の住所が他県であり、またその住所地に居住も...
宅建業業法上の政令使用人とは 6 Aug 2013 | 12:06 pm
宅建業免許申請の際、主に代表取締役の代わりとしての意味あいで事務所に設置することになるのが、政令第２条の２で定める使用人（通称「政令使用人」）です。その事務所を代表して契約を締結する権限を有する使用人でなければなりませんから、単なる社員や従業員ではなく、支店長的な立場の人のことです。 政令使用人の要件 政令使用人は、代表取締役の代わりにその事務所を代表して、宅建業上の契約締結などを行うわけです...
